サイトのご利⽤にあたって

 

 

本規約は、株式会社Free Next（以下「当社」といいます。）が運営する当サイトを利⽤するお客様と当社に適⽤されます。

第1条（定義）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利⽤にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の⼀部を構成するものとします。

第2条（禁⽌事項）
ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する⾏為
犯罪⾏為に関連する⾏為
本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する⾏為
当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする⾏為
本サービスによって得られた情報を商業的に利⽤する⾏為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
不正アクセスをし、またはこれを試みる⾏為
他のユーザーに関する個⼈情報等を収集または蓄積する⾏為
不正な⽬的を持って本サービスを利⽤する⾏為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える⾏為
他のユーザーに成りすます⾏為
当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業⾏為
当社のサービスに関連して，反社会的勢⼒に対して直接または間接に利益を供与する⾏為
その他，当社が不適切と判断する⾏為

第3条（契約の成⽴）
ユーザーは当社サービスの利⽤を当社に対して申し込むために、必要事項を所定のwebページから⼊⼒し、当社へ送信⼜は送付するものとします（当該送信⼜は送付した内容を以下「申込書」といいます。）。
当社が、前項の申込みを承諾するときは、ユーザーに対して、書⾯⼜は電⼦メールにより、当社サービスを利⽤するために必要となる情報を通知するものとします。かかる通知を当社が発信した時点で、 当社・ユーザー間において、本規約に基づく契約（以下「本契約」という）が成⽴したものとみなします。なお、申込書及びサービス仕様書等は、本契約の⼀部を構成します。
申込書に本規約と異なる条件が規定された場合、当社が当該申込みを書⾯により承諾した場合に限り、申込書に規定された条件が適⽤されます。当社はユーザーによっては申請を承認しないことがあり、その理由については開⽰義務を負わないものとします。

第4条（本サービスの運営の停⽌等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が⽣じたとき、⼜はこれらに該当するおそれがあると判断したときは、事前にユーザーに通知したうえで、本サービスの運営の全部⼜は⼀部を停⽌することができるものとします。ただし、緊急の場合⼜はやむを得ないときは、かかる通知を事後遅滞なく為すことで⾜りるものとします。
運営のために必要となるサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、データ更新等の必要があるとき
運営のために必要となる設備の故障その他やむを得ない事情があるとき
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停⽌したことにより、運営が困難となったとき
当サイトの内容が第三者の権利を侵害し、若しくは何らかの法令に違反していることが判明したとき
地震・洪⽔その他の天災地変、⽕災、ストライキ、戦争・内乱、政府による規制、その他当社が制御できない事由が⽣じたとき

第5条（免責）
当社は、本サービスに関連してユーザー⼜は第三者に⽣じた損害について、当社の故意による本規約⼜は本契約違反の場合を除き、責任を負いません。当社は、第4条各号に定める事由により本サービス⼜はその機能の全部⼜は⼀部の運営が停⽌⼜は廃⽌されたことにより、ユーザー⼜はその他第三者に損害が⽣じた場合といえども、何ら責任を負いません。当社は、ユーザーの逸失利益及び特別の事情によって⽣じた損害について、いかなる場合においても責任を負わないものとします。

第6条（権利関係）
本サービスに関する知的財産権は全て当社⼜は当社に権利を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、本規約に明記されている場合を除き、当社⼜は当社に権利を許諾している者の知的財産権の移転⼜は使⽤許諾その他いかなる権利の移転⼜は付与も意味するものではありません。本サービスに関して新たに⽣じた著作権その他⼀切の権限は、第三者に留保されるものを除き、当社に帰属するものとします。

第7条（遵守事項）
ユーザーは、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
本サービスの利⽤にあたり適⽤される法令等を遵守するものとします。
本サービスに関連するソフトウェアの複製、改変その他当社の知的財産権を侵害する⾏為を⾏ってはなりません。
当社の事前の書⾯による承諾を得ることなく、当社の商号、商標及びロゴマークを使⽤してはなりません。
当社が指定する⽅法以外の⽅法で基本タグを利⽤してはなりません。
基本タグを通じて個⼈を特定できる情報を当社に送信⼜は預託してはなりません。

第8条（反社会的勢⼒の排除）
当社及びユーザーは、⾃⼰若しくは⾃⼰の役員、重要な地位の使⽤⼈、⼜は経営に実質的な影響⼒を有する株主が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、準暴⼒団、準暴⼒団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴⼒団員等」という。）
(2) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有する者
(3) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(4) ⾃⼰若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有する者
(5) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者 (6) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有する者
ユーザー及び当社は、相⼿⽅が第1項⼜は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相⼿⽅の調査を⾏うことができ、相⼿⽅はこれに協⼒するものとします。また、ユーザー⼜は当社は、⾃らが、第1項⼜は前項各号のいずれかに違反し、⼜はそのおそれがあることが判明した場合には、相⼿⽅に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
ユーザー及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、⼀切の義務⼜は責任を負わないものとします。

第9条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がクライアントに対して開⽰した⾮公知の情報について、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第10条（損害賠償）
ユーザーが本サービスの利⽤⼜は本契約に関連して当社に損害を与えた場合には、当社に発⽣した損害について賠償責任を負うものとします。当社は、本サービスの利⽤に起因⼜は関連してユーザーに⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意⼜は重⼤な過失によって発⽣した場合はこの限りでなく、この場合、当社は、ユーザーに⽣じた通常かつ直接の損害について、当該損害に係る個別契約の利⽤料⾦を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。

第11条（解除）
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知⼜は催告なく即時に本契約の全部⼜は⼀部を解除することができるものとします。
(1) 本契約の規定に違反し、当該違反に関する催告を受領した後10営業⽇以内にこれを是正しないとき
(2) ⽀払の停⽌があったとき、⽀払不能の状態に陥ったとき、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する⼿続の申⽴があったとき、⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき、差押、仮差押、仮処分の命令の申⽴があったとき、競売の申⽴があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、⼜はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
(3) 監督官庁より営業の取消、停⽌等の処分を受けたとき、⼜はこれに準じる信⽤状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
(4) 第13条（反社会的勢⼒の排除）の規定に違反したとき
(5) 本契約に基づいて保証した事項が事実でなかった等詐術その他の背信的⾏為があったとき
(6) その他本契約を継続できないと判断する相当の事由があるとき。
前項の規定による解除は、当社がユーザーに対して損害賠償を請求することを妨げません。

第12条（変更）
当社は、事前にユーザーに通知することなく、本サイトの内容（運営⽅針を含む）及び仕様の全部⼜は⼀部を変更することができるものとします。

第13条（契約上の地位の譲渡）
ユーザーは、当社の書⾯による事前の承諾なく、本契約等における地位⼜は本契約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第14条（個⼈情報の取扱い）
当社は，本サービスの利⽤によって取得する個⼈情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、⽇本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が⽣じた場合には，当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。